この原稿は2013年に書いたものである。

■言うだけなら誰だってできる
　しばらく前、「言うだけ詐欺」などという不埒な政権批判がはびこった。
脱ダム宣言は最初、元気が良かったが、地元の迷惑が明らかになるに従って迷走、地球温暖化の主な原因と言われている二酸化炭素の排出はマイナス２５％目標を世界に向けて公言したが、身内からも不可能とブレーキがかかった、大地震後は脱原発を打ち出したが、具体策を示すことすらできないまま終わり、増税と「近いうち解散」だけがかろうじて実現した。
言うだけでやらないままのほうが良かったと思われるものも少なくないが、政府が方針を示したにもかかわらずいっこうに実現しないことが多すぎはしないか。
そんなことをしたり顔で話していたら、海外生活が長い友人から「日本ではできることしか言わないという風潮が長く続いたが、ようやくやらなければならないことを言うようになっただけのことだ」と諭された。
確かに、欧州などの政治家たちは、とうていできないと思われるようなことを言う。
言わなければ変えていく方向が示せないからだ。
すぐに実現しないこと、任期中に成果が見えないことを言うのは、次の選挙で批判を浴びて政治生命が危機にさらされる可能性もある。
実現までに時間がかかる課題に真正面から取り組むのは、誰にとっても辛いことだ。
つい、目先の利益誘導に走る。
だが、国家百年の計、とは言わないまでもせめて１０年くらいの先を想定して、やるぞ、と天下に公言するのは政治家の重要な使命だ。
不言実行を美徳とする傾向があるが、社会を変えるには有言実行が大切である。

■目標を達成するための工程が見えない
　「冷めたピザ」と自らを茶化してみせた故小渕恵三総理が打ち出した政策に「歩いて暮らせる街づくり」がある。
閣議決定されたのは小渕政権が自自公連立に踏み切った直後の平成１１年１１月１１日。
実に憶えやすい。きっと小渕総理は、この日が将来ずっと語り継がれることを想定したに違いないと思う。
この政府の方針を受けて、ほとんどの地方自治体が「歩いて暮らせる」を長期目標に掲げた。
しかし、既に１４年を経て、なにか目に見える変化があったかというとなかなか思い当たるところがない。
この方針は世界一となった超高齢社会に対応することが主眼である。
歩いて暮らせるためには、居住地から５００ｍくらいの範囲に病院や食料品店などが配置されていなければならない。
でなければ高齢者の暮らしは成り立たないし、寝たきりで余生を過ごす人が増え、勤労世代の負担が重くなりすぎて、早晩財政は破綻する。
　歩いて暮らせる環境という言葉には、ノーマライゼイションが徹底されコンパクト化された街という意味がある。
ノーマライゼーションとは、高齢者などの弱者を施設に隔離するのではなく、地域社会で普通に暮らせるようにしようという考え方だが、なにがなんでも家庭や地域で暮らさせようというものではない。
なんでも極端に走るのはわが国社会の変なところなのだが、介護を充実させるとなると、自立して生活できる高齢者までも隔離してケアしようとする。
対象者が増えれば施設は不足し、今度は家庭で面倒を見ろ、という方針を打ち出す。
本当の問題は、自立可能な社会環境を作っていくことのはずだが、高齢者でも安全快適に移動できる街を目標にしていながら、大きな道路をまたぐ歩道橋や地下通路を「変」だと思わない。
つまりはクルマの通行を最優先と考える「クルマ脳」症候群がネックなのである。

■言ったらやる、に期待したい
　高齢世代に突入しようとしている我が身を点検してみると、動体視力が低下し、難聴が進み、反射神経が衰えていることを実感する。
いまはなんとか自分でクルマを運転しているが、いつ事故を起こして、老後を交通刑務所で過ごすことになるかと不安になる。
幸い都内に住んでいるから、自転車で行ける範囲には自転車か公共交通機関を使える。
しかし、講演などで地方都市に出かけると、クルマで移動することが標準となっていて、自転車で安全快適に移動することが難しい環境ばかりだ。
そもそも歩くと不便で遠回りさせられるように、道が設計されている。
商店街や観光地などでは、クルマで来やすいよう駐車場が整備され、歩く方は広大な駐車場をとぼとぼと横切るしかない場合も少なくない。
自転車に至ってはどこをどう走ったら良いのか、どこに駐めればいいのかがわからない。
クルマはスピードオーバーでも、車線をまたいでも、停止線をはみ出しても、自転車には危険きわまりない路上駐車ですら、しかたがないと諦めるのに、自転車だとルール無視だ、マナーが悪い、モラルに欠ける、と散々である。
　これではいけない、と立ち上がってくれた政治家集団がある。
谷垣禎一法務大臣（当時）率いる超党派の自転車活用推進議員連盟である。
　環境・健康・経済・交通・観光などに貢献する自転車をもっとうまく活用できるようにするための「提言」をとりまとめ、国会、政府、地方自治体に示して実行を迫る活動を行っている。
提言内容はどれも、自転車利用者には頷けることばかりだが、課題はもちろん「実現！」である。
※自転車活用推進議員連盟は政府と東京都（オリンピック・パラリンピック関係）に提言書を提出し、その後、提言内容を条文化して「自転車活用推進法案」をまとめた。法案は国会上程の段階に入ったが、2016年11月現在提出されていない。

【季刊誌「PARKING TODAY（ライジング出版）」より改訂して掲載】